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　※表１

◎人手不足で廃業？

　『うちは、外国と取引するわけでもないし、国内での事業しか考えていないので、将来も含めてその必要はないと思う。』

　そう思われた起業家の方々は、2015年の日本、つまり僅か８年後には、せっかく軌道に乗せたばかりの事業を、人手不足によって縮小、或いは、最悪の場合、廃業しなければならない事態になることもありうることを覚悟された方が良いと思います。

　ちょっとSFのような話ですが、残念ながら本当の話です。すでに、新聞などで報道されていますので、ご記憶の方もあるとは思うのですが、昨年の2006年の我が国の人口約１億2,773万人が、実は日本の人口のピークだったのです。それが、８年後の2015年には、およそ147万人も減ります。更には、13年後の2020年には、現在に比べておよそ363万人も減ってしまうのです
（※表１参照）。

　※表２

◎13年後に、国内から882万の労働者が消える？

　まだ、ピ〜ンと来ない方々には、更に具体的な数字をお伝え致しましょう。実際に労働者として採用可能な、15歳から64歳までの就労可能者人口数を見ると、今年2007年が約8,327万人であるのに対し、僅か８年後の2015年には、およそ598万人も減少するのです（※表２参照）。そして、13年後の2020年の就労可能者人口数は、約7,445万人と、なんと2007年に比べて882万人も減少してしまいます。つまり、東京23区の人口が無くなるようなものだと思って下さい。

　従って、いつからかは分かりませんが、日本中の会社では、引き抜きによる転職者や好条件による自主転職者が急増し、それを引き留める為の人件費が高騰します。しかし、それにより、事業は一気に採算割れとなり、廃業する運命を辿る企業が急速に増加する可能性が非常に高いのです。


◎やはり、景気は良くなってはいなかった？

　更に追い打ちをかけるようなお話で申し訳ないのですが、７年前の2000年の頃より、誰もが経済状況は良くなっていると感じている筈です。しかし、その主な原因は、2000年当時の15歳から64歳までの就労可能者人口数が今年よりも約311万人も多かったからに過ぎないのです
（※表２参照）。

　つまり、2000年当時は現在よりも約311万人も就労可能人口数が多かったわけですから、当然に失業率も高く、景気も悪かったのです。ところが、翌年からは、急速に就労可能人口数が減少し続けて、今年の2007年の就労可能者人口数は、2000年当時に比べて311万人減ってしまったのです。

　ですから、2000年当時と比べて失業者数が目に見えて減少してきたのですから、何となく景気が良くなりつつあると感じたわけです。しかし、実感としての好況感が持てなかったのは、実態としての国内経済の成長がほとんど無かった事が主な要因にあるのです。

◎外国人を積極的に採用している業種とは？

　多くの業種では相変わらず一進一退を続ける一方で、活況を呈している業種も一部現れ始めました。例えばIT業界などは、その典型でして、この業界で起こっている人手不足の穴を埋めるべく、ここ数年は、外国人ITエンジニアの招へいや、IT関連企業の外国人新卒者の採用数は、ここのところ年率で30〜40％のペースで増え続けているのです。

　２年後の2009年（平成21年）には、政府は入管法を大幅に改正する方針を固めているようですが、来るべき人手不足を外国人労働者に依存する為の法改正となる可能性が非常に高いと思われます。

　ちなみに、外国人の在留資格手続などでお手伝いさせて頂いているクライアント企業さんの規模ですが、従業員数1,000人以上の企業さんから、数人規模のベンチャー企業さん迄、実に様々です。

　また、採用する外国人の方々の学歴も博士号を持つ者から、義務教育しか受けていない者まで、これも様々です。しかし、概ね海外取引のあるクライアント企業さんがほとんどであり、採用する外国人の学歴は、原則として大卒者以上です。


◎こんな業種でも、既に外国人は採用されている！

　従業員を募集しても、日本人による応募がほとんど無く、やむなく外国人の採用をはじめたという、外国取引など全く無縁のクライアント企業さんも最近出てきています。勿論、こういった単純労働職種での外国人の採用は、原則として入管法上は認められていません。しかしながら、例外として、中南米諸国の出身者をはじめとする日系人やその家族、或いは、日本人と結婚したフィリピン人などの外国人、または、永住者として許可された外国人やその配偶者などに限り、例外としてこのような単純労働職種での就労が認められているのです。

　自動車製造業界などでは、もう17年も前の1990年から、既にブラジルやペルーなどから大量の日系人を採用しています。そして、今では彼らの存在は、工場の生産ラインでは不可欠な存在になっています。そして、今日では食品加工業界などその他の業界の工場の製造ラインでも、彼ら日系外国人単純労働者の存在が不可欠となっている業種が増えつつあるのです。


◎これだけは知っておこう！

　とはいえ、単純労働者として外国人を雇用することは、原則として例外であることには変わりはありませんから、安い人件費を求めて、「アジア諸国の××国の人は勤勉で労賃が安いから雇いたい」などと、お考えになっても、それは全く不可能なことなのです。ですから、現時点での入管法では、前述した日系人等を除いては、外国人による単純労働は認められていないという事を、まず前提条件として知って頂く必要があります。

　しかしながら、2〜3年後の日本でも、前述の日系人等以外の外国人単純労働者の就労が、認められる可能性もあるのです。

　いずれにしても、外国人を社員として採用し、雇用してゆくノウハウを持たない企業は、今後の就労可能者人口数の大幅な減少から考えて、遅かれ早かれ、存亡の危機に直面することは間違いなさそうです。